法人カードで経費の手間をスマート解決!法人カードの特徴、メリット、審査まで詳しく解説!

一企業の経理をはじめ、特に個人事業主を悩ませるのが経費の問題ですよね。買掛け金の管理や帳簿の管理など重要ですが、細かく面倒な作業ですよね。
そんな経費管理の問題を解決してくれるのが、法人カードです。

今回はそんな法人カードをメリットや個人カードとの違いなどを詳しく紹介し、法人カードの導入方法や審査の手引きまで紹介します。企業の経理部門の方や個人事業主の方で、まだ法人カードを導入していない、法人カードを導入するか迷っているという方はぜひ参考にしてください。

そもそも法人カードって何?

法人カードとは会社や個人事業主などの企業や法人に対して発行されるクレジットカードのことです。法人カードとは言いますが、会社の誰でも使えるようなマスターキーのようなクレジットカードではなく、個人名義のクレジットカードです。もちろん法人カードは複数の社員にカードを発行できるので、会社内で誰が使ったかといった判別はしっかりとつきます。また、法人カードにはビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。ビジネスカードは個人事業主や中小企業向けで、年会費など無料や定額で利用できる反面、発行枚数が限られていたり、限度額が低く設定されていたりします。コーポレートカードは大企業向けや官公庁向けで、発行枚数に限度がなく、限度額も高めに設定されています。ビジネスカードとコーポレートカードで違いは少しありますが、法人カードとしての性質は同じものだと捉えていただいて大丈夫です。

法人カードと個人カードの違いは?

では法人カードと個人カードの違いについて説明します。法人カードと個人カードの違いは大きく3つあります。

会社決済型と個人決済型がある

1つ目は、会社決済型と個人決済型の2つがあることです。個人カードの場合、支払いに利用できる口座は名義人が同一の個人口座だけですが、法人カードは法人口座を利用する会社決済型と個人口座を利用する個人決済型の2つから選ぶことができます。法人カードの名の通り法人口座が利用できるのはもちろん、法人口座を持たない個人事業主のために個人決済型も選べる仕様になっています。

キャッシング機能が使えない

2つ目は、原則キャッシングが利用できないことです。法人カードは個人事業主や海外渡航時以外の場合、原則キャッシングができません。これはクレジットカード会社の貸し倒れのリスクを防ぐためなので、大抵の法人カードがキャッシング機能を利用できません。しかし、個人事業主でも法人でも利用できるカードはほんのわずかですがあります。キャッシング機能が必要な方はキャッシング機能がある法人カードに絞って検討すると良いでしょう。

限度額が高い

3つ目は、限度額が大きく違うということです。法人カードのランクにもよりますが、上位ランクの法人カードになると数百万円まで利用でき、過去の支払い履歴によってはさらに限度額を上げることも場合によっては可能です。大きな額の支払いをすることの多い企業や個人事業主にとって重要な特徴です。

法人カードのメリットは?

ここまで法人カードの特徴や違いについて紹介してきましたが、ここから法人カードを導入するメリットを紹介していきます。

経費の支払いに使用できる

経費の支払いに使用できるというのが最大のメリットにして、最大の導入理由だと思われます。法人カードが経費に使用できるなんて当然のように思われますが、実は意外にも個人カードは経費の支払いのための使用が原則禁止なのです。そのため、経費の支払いに使用できるクレジットカードは原則法人カードだけなのです。個人カードの規約には、たいてい事業目的の支出が禁止されており、経費の支払いがこの事業目的の支出にあたるため経費の支払いはできません。ただ、クレジットカード会社が個人の支払いなのか経費の支払いなのかを判別するのは困難で、現時点で個人カードを経緯の支払いに使っていても警告を受けたことがないという方もいると思います。しかし、支払額が増えるなどでクレジットカード会社の調査が入った場合、強制解約の警告を受けることもあるので、法人カードの利用をおすすめします。特に個人事業主やフリーランスの方が個人カードで経費の支払いをしてしまうケースが多いので注意が必要です。また、会社員の方でも個人のクレジットカードの使用によるポイント獲得が会社の規約に違反する場合もあるのでそちらも注意が必要です。

会計処理が楽

経費の支払いを法人カードで統一することで、会計処理の簡潔化ができます。法人カードは3つの場面で会計処理を簡単にしてくれます。

領収書発行の手間が楽

現金で経費の支払いをするとそのたびに領収書が必要になり膨大な数の紙の領収書を管理しなければなりません。しかし、法人カードを利用してWebで取引すると領収書の代わりにWeb明細が領収書代わりになるので管理がぐっと簡単になります。

社員の立替が不要になる

出張などの際に社員が経費の先払いで立て替えるということはよくあると思います。その場合、経理担当に領収書を渡し会社の口座から現金をおろして返す、という手間になってしまいますが、法人カードなら会社の口座につながっているため、そもそもの立て替えから不要になります。

会計処理が楽

法人カードを導入せずに領収書で会計のやり取りをしていると、経理担当や個人事業主の方は膨大な数の領収書からアナログで会計ソフトに打ち込まなくてはなりません。大きな会社であればあるほど、その手間は大変で、またミスをしてしまうこともあるでしょう。しかし、法人カードで会計を管理していれば、利用明細をダウンロードしてそのまま会計ソフトに入力するだけで良いので、手間も時間も精度もかなり向上します。

資金繰りが改善

経営者や個人事業主の方にとって嬉しいメリットが、資金繰り、つまりキャッシュフローの改善です。基本的な会社のキャッシュの流れは先に仕入れや経費として支出し、その後売り上げが収益として入ってくるという流れです。そのため特に資金力のない小規模な会社や個人事業主は、仕入れとしての支出で資金が不足してしまうことに悩まされがちです。ここで活きてくるのが法人カードの請求の仕組みです。法人カードは他のクレジットカードと同様に、請求が約1か月から2か月後に設定されています。例えばJCBの法人カードなら毎月15日締めで、翌月10日に支払いとなっているので、25日から56日後に支払いということになります。すると仕入れ等の支出を後日に回せるのでキャッシュフローを改善することができます。さらに法人カードによっては2回払いなど、支払いをより後に回せる支払い方法も選べるので、キャッシュフローの改善のメリットはより大きくなります。

ポイントがたまる

もちろん法人カードもクレジットカードなので、ちゃんとポイントがたまります。法人カードのポイントは電子マネーや各種共通ポイントに交換でき、法人向けの利用に限られますが、備品の購入や出張の航空券代などに使うことができます。会社の経費を法人カードで支払うとなると、おのずと支払金額も大きくなるのでかなりの額のポイントが付与されるので、現金だけで支払うよりはるかにお得です。

法人カードの導入と審査方法は?

ここまで法人カードのメリットについて紹介してきました。ここからは実際に法人カードの申し込みの流れや審査の仕組みについて紹介していきます。

申し込みの手順

法人カードの申し込みはいたって簡単です。各法人カードの申込書類、またはWeb上での申し込みなら申し込みフォームの入力とその他必要書類を揃えるだけです。その他必要書類とは、基本的に登記簿謄本などの法人の確認書と代表者の本人確認書、そして支払いに利用する銀行振替依頼書の3つです。いずれも簡単に入手できる書類であり、申込書の記入も10分程度で終わります。クレジットカード会社よっては今挙げた必要書類より多かったり少なかったりすることがありますが、いずれにしても簡単な手続きで終わります。手続きが終われば後は審査を待つだけ、ということになります。

審査の基準は?

さて申し込みまで終わって気になるのがクレジットカード会社の審査の基準ですね。この審査の基準なのですが、どのクレジットカード会社も審査の基準を明らかにしておらず、基準はクレジットカード会社によって変わってくるので一概にこれとはいえません。そこで、審査に通りやすくなるポイントを紹介します。ただあくまで通りやすくなるポイントなので、これらを満たしていなくても審査に通ることはありますし、逆に満たしていても審査に通らないこともあるので注意が必要です。

設立3年以上

1つ目のポイントは会社設立から3年以上が経過していることです。これは会社が事業を続けていけるだけの体力があるか、というのをこの設立年数で評価されることが多いためです。約70%の会社が設立から3年以内に倒産すると言われているので、この3年という年数が重要になってきます。

2期連続黒字決算

2つ目のポイントが黒字決算であることです。これも設立年数と同様に会社が持続するかを見極めるポイントの1つとなっています。また特に2期連続で黒字決済であるとより審査に通る可能性が上がります。

固定電話がある

3つ目のポイントは固定電話があることです。意外なポイントですが、電話加入権の有無も会社の信頼をみる1つのポイントなので、もしなかなか審査に通らない方は固定電話を引くことを検討してみてください。

法人代表者がステータスの高いクレジットカードを所持

最後のポイントは法人代表者がステータスの高いクレジットカードを持っていることです。設立年数の若い会社や個人事業主では会社の決算よりも代表者本人の信用が重要になってきます。

以上が法人カードの審査が通りやすくなるポイントです。ただし、これらの条件を満たしていなくても審査に通ることもありますし、逆にこれらの条件を満たしていても審査に通らないこともあります。また、1つの法人カードの審査に落ちても他の法人カードであれば審査に通ることもあるので、幅広く検討してみてください。

さいごに

いかがだったでしょうか。法人カードのメリットから申し込み、審査の流れまで詳しく紹介してきました。会社の会計管理の手間が楽になり、さらにポイントでお得になる法人カードの導入の参考にぜひしてください。

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